不動産相続前後に
やっておくべきこと

• 基本手数料　11,000円
• 登記嘱託手数料　1,400円
• 印紙代　2,600円

申立ては、本人・配偶者・四親等内の親族および任意後見受任者が行えます。また、相続税対策としては以下の3つが有効です。

• 生前贈与して非課税枠を利用する
• 生命保険に加入して非課税枠を利用する
• アパート建築により土地評価額を引き下げる

このような対策により、将来の不動産相続をスムーズに進められるようになります。

不動産相続後の
名義変更と相続税申告

不動産を相続する際は、相続登記と相続税申告が必要です。2024年4月から義務化された相続登記は、相続不動産の取得を知った日から3年以内に申請しなければなりません。遺産分割協議が成立した場合、協議によって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に登記する必要があります。

取得財産の合計が基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人数）を超えると相続税が発生し、10カ月以内の申告が必要です。この際、以下のような特例を利用できる可能性があり、条件に当てはまれば納税額を減らすことが可能です。

• 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）… …宅地等のうち一定の面積までの部分（「小規模宅地等」という）については、相続税の課税価格に算入すべき価額が大幅に減額されます。
• 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例… …相続した空き家を一定期間内に売却することで、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。
• 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例… …相続により取得した不動産を相続税申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合、相続税の一部を譲渡資産の取得費に加算できます。
• 配偶者の税額の軽減… …配偶者が相続によって取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税が非課税となります。

相続した住宅を放置するデメリット

空き家の放置はデメリットにしかなりません。早い段階での売却を決断することで、上記のようなリスクを回避し、負の遺産が利益に転じます。

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